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自己破産


自己破産とは?

自己破産とは、債務者が経済的に破綻し、どうあっても借金が返せない状態の時、破産宣告という法律的に「この人にはもはや支払能力はありません」と宣言し、その人の債務を免除(免責手続)する事をいいます。
破産となると債権者側(貸した側)は貸したお金が返ってこなくなり、経済活動上被害を被りますので、どんな場合でも認められるわけではなく、ギャンブルや返す気がないのに借り入れた場合等の一定の事由で借り入れたものに関しては、破産を認めないという制度があります(免責不許可事由)。

免責手続
破産宣告では単に経済的に破綻状態にあることを宣言するだけで、通常、破産宣告を受けるとそのまま、免責手続に入ることになります。

免責手続とは自分の現在の財産の全てを借金返済にあて、それでもまだ足りない場合にその不足分を免除するという制度です。もちろん、全ての財産を取り上げるといっても憲法で保障された必要最低限の生活は保障されますので、その点はご安心ください。不動産や車は失うことになりますが、そのほかの物を失うことはほとんどありません。



自己破産の大まかな手続きの流れ

多重債務により支払いができなくなり自己破産を検討します。


申立人が各債務者に対して債務の内容(債務の額、利息、いつ頃から返済しているかなど)に関する調査をします。


申立人が自己破産を申し立てる際に必要になる各種書類を揃えます


申立人が自己破産の申立書一式を作成します。


申立人が作成した自己破産の申立書一式で管轄の地方裁判所に申し立てをします。この時点から各債権者は申立人に対し取り立てをすることができなくなります。


その後、裁判所から呼び出しがあり、裁判官から申し立ての内容についての質問を受けます。


申し立ての内容について問題がなければ破産宣告がされることになります。


次に、同じ裁判所に免責の申し立てをします。(裁判所によっては破産の申し立て時に免責の申し立ても同時にする場合もあります。その場合は免責の申し立ては省略されます。)


免責の申し立て後に、再度、裁判所から呼び出しがあり、裁判官から免責不許可事由についての質問を受けます。


10 免責不許可事由がなければ免責の決定がされることなり、借金が帳消しになります。



自己破産にかかる費用

自己破産は自分で申し立てることも専門家に依頼することも出来ます。しかし、自己破産の申し立てで最悪のケースは、申し立てを受理されない場合や、破産宣告は受けたものの免責が受けられない場合です。そのような時は専門家のアドバイスを受け、手続きを進めた方がいいでしょう。申し立てに対して考えられる問題がなければご自分での申し立てもよいでしょう。


@.収入印紙 一律 600円

A.予納金 同時廃止事件の場合 1〜2万円
   破産管財人事件の場合 50万円より

B.切手 同時廃止事件の場合 4,000〜7,000円
   破産管財人事件の場合 8,000円〜2万円

C.収入印紙(免責の分) 一律 300円


※上記金額は申し立てる裁判所によって微妙に違う場合があります。正確な金額は直接申し立てる裁判所にお問い合わせください。


*以上の合計額が裁判所に収めることになる金額です。もしご自分で申し立てる場合はこの金額となります。専門家に依頼する場合はその他に下記の金額が加算されることになります。



◇ 着手金20〜50万円+消費税と
  再生計画の認可決定が得られた場合、ほぼ同額の報酬金

債権の額や難易度にもよりますがこの金額が専門家に依頼する場合の基本金額となっているようです。おおよその目安としてご参考にしてください。


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