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特定調停


特定調停とは?

裁判所が介入する借金の整理方法を特定調停といいます。特定調停は、任意調停の弁護士が行っていることを、裁判官がかわって行うことです。

この、特定調停のメリットは、調停費用が約1万円ですんでしまうことです。デメリットとしては、特定調停で決められた借金が返済できないと強制執行の恐れがあるということです。

また、特定調停は、債権者と自分で話し合う必要があることです。この特定調停の申立先は、相手方の住所や営業所を管轄する簡易裁判所で行います。また、複数の借り手があり、それぞれ管轄する簡易裁判所が違う場合も1つの裁判所が行います。



特定調停の大まかな手続きの流れ

多重債務により支払ができなくなり特定調停を検討します。


申立人が各債務者に対して債務の内容(債務の額、利息、いつ頃から返済しているかなど)に関する調査をします。


申立人が特定調停を申し立てる際に必要になる書類を揃えます。


申立人が特定調停の申立書を作成します。


申立人が作成した特定調停の申立書一式で管轄の簡易裁判所に申し立てをします。この時点から各債権者は申立人に対し取り立てをすることができなくなります。


その後、何度か裁判所に足を運び、債務者、裁判所の調停委員、債権者で話し合いをしていきます。


特定調停での話し合いが合意に達した場合には調停調書が作成されます。


その後、調停調書の内容に従って債務を返済していくことになります。



特定調停にかかる費用

特定調停は自分で申し立てることも専門家に依頼することも出来ます。特定調停は他の債務整理の手続きとは異なり自分で申し立てすることも容易に出来ます。ただひとつ自分で覚悟しておかなければいけないことは各債権者からの厳しい取り立てに対し自分で対処していかなければならないということです。それをクリアーできるのであればご自分で問題なく作業を進めていく事が出来るでしょう。


@.収入印紙 債権者1社につき 300円

A.切手 債権者が1社の場合 1,450円 債権者が1社増えるごとに +250円

※上記金額は申し立てる裁判所によって微妙に違う場合があります。正確な金額は直接申し立てる裁判所にお問い合わせください。


以上の合計額が裁判所に収めることになる金額です。もし、ご自分で申し立てる場合はこの金額となります。専門家に依頼する場合はその他に下記の金額が加算されることになります。



◇ 債権者1社につき、2万円程度(債権者が5社であれば、総額10万円程度となります)

債権の額や難易度にもよりますがこの金額が専門家に依頼する場合の基本金額となっているようです。おおよその目安としてご参考にしてください。


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